2021-06-09 第204回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
私は、昨年三月四日の与野党党首会談の際に、当時の安倍総理に提案して以来、国会論戦などを通じて繰り返し行政の司令塔を明確にするよう要請してきました。残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
それと、個人、低所得者の方についてでありますけれども、一人親家庭、また低所得で二人親の家庭にも、子供一人に五万円ではありますけれども給付させていただき、こうしたこともいろんな国会論戦の中で私ども実行に移させていただいているということであります。
これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
こうした実態を伺い、公明党として、これまでも生活に困窮している子育て家庭への給付金の支給など緊急提言するとともに、竹内政調会長を始め、国会論戦の中で提案をしてまいりました。
国会論戦を通じて、度重なる接待が放送行政をゆがめたのではないかという疑惑は深まる一方です。 接待が行政をゆがめたという前提に立った真相究明を行う必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
国会論戦に臨むその政党のスタンス等により質問時間を左右する、こうした、どんな不正よりも悪質な、民主主義に反する暴挙がなぜ許されるのか、立憲民主党には明確な説明を求めてまいります。 さて、武田良太総務大臣には、地方自治、地方財政の根本について質問します。 冒頭、国会における民主主義の危機について指摘をしましたが、地方議会でもゆゆしき事態が進行しています。
我々は、昨年十二月に提出した法律案をたたき台に、国会論戦を通じてお互い政策を切磋琢磨し、知恵を出し合って国民の命と暮らしを守ろうと早くから呼びかけてまいりました。しかし、政府・与党がその後二か月弱を使って提出した法案には、例えば刑事罰、例えば経営への影響度合い等に応じた効果的な支援が欠落している等、原案のままでは到底賛成できないものでありました。
政権の意向を霞が関や関係機関に徹底するのが彼の仕事で、これは有名なことでありますけれども、安倍内閣、菅内閣共に、国会論戦において、経済論戦で格差のことを指摘すると、それ認めない内閣だったんですね、格差の拡大をしていないと。
日本維新の会はそういうスタンスで国会論戦に臨んできたし、これからもしていきたい、こう思います。 ここにあるように、マイナンバー、政府は、自公政権は、高市大臣筆頭にそれなりに頑張ってきていただいていると思いますが、とにかく野党の中では維新の会が、ここにお示しをしているように、片山虎之助共同代表も含めてやってきています。
国会論戦に当たってどういう心構えかということでございます。
どのようなことを心がけて国会論戦に臨もうとお考えですか。
国民民主党始め野党各党は、これまで、批判だけにとどまらず、政府案でも、よいものには賛成をし、国民生活と民主主義の向上を最も重視して国会論戦に臨んでまいりました。先ほど、与党の萩生田議員は野党の政府法案賛成率を御存じなかったようでありますけれども、与党国対の皆様におかれましては、ぜひこの基礎知識ぐらいは教えていただきたいというふうに思います。
今通常国会は、野党各党が辺野古新基地建設反対を明確にして国会論戦に臨み、一月三十一日には、安倍総理が大浦湾側の軟弱地盤の存在と今後の設計変更承認申請の必要性について認めました。三月には軟弱地盤に関する検討結果報告書が国会に提出され、軟弱地盤の存在により辺野古新基地建設が技術的にも不可能あるいは困難であることが公式に明らかにされました。
○櫻井委員 最近、国会論戦の中でも、総理そして外務大臣が北方領土について我が国固有の領土だと言わなくなってしまったということで、それで本当に大丈夫なのか、こういう心配の声もあるわけでございます。それでちょっと確認をさせていただきましたが、大臣として、北方領土は我が国固有の領土だと明言していただいたというふうに受けとめまして……（発言する者あり）していない。
国会答弁においても、それにまさるとも劣らず、木で鼻をくくったような答弁が多く、国会論戦を生産的なものにしようとの意思は全く見られず、大変残念であります。 今般の米朝会談もありました。現在の米国大統領は、北朝鮮情勢のみをもって、果たして世界的権威たるノーベル平和賞に本当にふさわしいのでしょうか。今、そう言い切ってしまって、本当に大丈夫でしょうか。
にもかかわらず、太平洋地域での活動が活発化している、拡大しているという点がなかなかまだ国民全般に御理解されていないところもあろうかと思いますので、これからまたいろいろな国会論戦でこの点は聞かれることが、特に野党の先生方から、多いと思いますが、必要性の部分をしっかりと具体的にお話をされて、その上で憲法等との整合性も、後段の答弁にあったように御説明をいただきたいと要望しておきたいと思います。
それから、西村委員長、経済の御専門ですから、当然、名目賃金、実質賃金の話も、これは言うに及ばず、野党の国会論戦がいかに意味がないかということは十分御理解されていると思いますが、それは答弁を求めません。 むしろ、三つに分けて、経済指標の問題と、統計不正の問題と、その間に、今一番国会に時間をとっている、手法の変更ですよ、手法の変更。西村さん、これは何か問題がありますか。
また、不適切な不動産鑑定評価についても、ひとり森友学園だけの問題ではなく、国有地、公有地のずさんな払下げは全国に広がっているとの認識から、一貫して公正公平で生産的な国会論戦に努めてまいりました。 特に、ポスト平成の日本が繁栄を続けるために必要な国と地方の新しい関係の構築には、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、最優先で取り組んできました。
国会論戦において、閣僚の答弁原稿を部外からの通信によって提供することも可能となり、国会審議を形骸化させるものとなりかねません。同様のことは、質問者側にも問われます。憲法五十一条の議員の免責特権や六十三条の大臣の国会出席義務など国会の権能を踏まえ、議論を深めるべきであります。 ＩＣＴの活用は、コスト削減の観点ではなく、国会審議の充実を図る観点からの議論を行うことを求めるものです。
イラク人道復興支援行動史は、これは当初真っ黒の墨塗りで、激しい国会論戦の上でこの赤枠のところが墨を外されたわけですけれども、例えばその二つを抜粋しました。 ルメイサのサドル派事務所付近において群衆による抗議行動、投石などを受け、車両のバックミラー等が破壊された、この際、小隊長以下警備小隊の隊員は、投石する群衆のほかに銃を所持している者を発見し、これに特に注意を払うなど云々と。
この間、国会では一年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民はデータ改ざんの事実を知らないまま国会論戦を聞かされてきました。国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態でありながら、安倍総理は厚生労働省に責任を転嫁し、全く責任を感じていないかのような答弁を繰り返してきました。 このような安倍政権の無責任さは、平成三十年度予算にも表れています。
○小西洋之君 改ざん文書を基にした国会論戦、そして国民への説明、その下の選挙がこの今の憲法前文の国民の厳粛な信託に該当するのか、安倍総理の見解をお願いいたします。